元本割れはしないの?

個人年金は運用が上手くいかず、元本を割り込んでも払い込んだ保険料は保証される元本保証型もあり、商品によってはいわゆる「元本割れ」の心配は異なります。

それよりも実は解約することや税金控除の方が、大きなデメリットや費用対策に影響されます。

途中解約は要注意!


元本割れとは、受け取る年金額または一時金が、払い込んだ保険料の総額を下回ることです。そして途中解約の多くは、この元本割れになる可能性があります。

予定利率の低い時期に契約した保険などは、なんとなく損をしているのではないかと途中解約したくなるものです。

特に予定利率が上昇し、高利率の新商品が登場したら、解約への気分も高まります。そんな高まる気持ちを抑えて、冷静に経過表などでチェックしましょう。

経過表は「いつ解約したら、どのぐらいの解約返戻金がもらえるのか」が確認できるものです。これはちゃんと保険会社から入手しておきたいものです。

今、高利率の新商品への乗り換えが本当に得なのか、これで確認できますよね。さらに加えるなら、新商品の保険会社の格付け等もチェックしておくといいでしょう。

実質的な元本割れ!?忘れがちな税金との関係


一定の要件を満たした個人年金保険は、所得税や住民税の個人年金保険料控除が受けられる対象になる場合があります。所得税は最高50,000円、住民税も最高35,000円、この控除額が大きなメリットになる人もいるでしょう。

または年金を受け取れる時期に、その年金額によっては所得税や住民税、国民健康保険料などもアップし、結局は年金の実質的な手取りが元割れする場合もあります。

このように元本割れも見方を変えると、保険料を払っている間、そして年金を受け取り始めてからの税金との関係で、実質的に損をすることにもなりかねません。

控除の有無での比較や、保険会社で年金額を算出してもらい、税金や社会保険料との関係をチェックすることも大切でしょう。
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