年金方程式　公務員＞会社員＞自営業者

公的年金の格差は月額10万円！？自営業者VS会社員

自営業者と会社員では、同じ保険額を払っていても、受取る年金額に大きな差がでてしまうのです。その差なんと最大月額10万円というから聞き捨てなりません。

前述の公的年金の仕組みでお話したように、自営業者は国民年金、会社員は国民年金＋厚生年金という２階建て構造になっています。

自営業者が納めている国民年金の保険料は月額14,100円（平成19年度）。会社員が毎月の給料から天引きされる厚生年金の保険料は、その人の給料によって変わってきます。

国民年金の保険料額と同じぐらいの天引きがされる人は現在、月給が約19万円の人です。

ただし会社員の天引きされている保険料には、厚生年金だけでなく国民年金の保険料も含まれています。本人だけでなく、会社も負担をしてくれているのです。

だから同じ額を保険料として払いながらも、国民年金しか受取れない自営業者と、国民年金＋厚生年金が受取れる会社員とは、大きな格差が現れるのです。

月給19万円の会社員を例にとると、ボーナスなし・昇給なしの単純計算をしても厚生年金の受取額は499,900円です。一方、国民年金は40年間支払って満額792,100円。

受取る年金は下記のようになり、同じぐらいの保険料を40年間支払いながらも、受取る年金は、年間約50万円の差が出ているのです。

自営業者：約80万円（国民年金）
会社員：約130万円（国民年金＋厚生年金）

どっちがお得！？会社員VS公務員

会社員も公務員も第2号被保険者です。

国民年金（基礎年金）に会社員は「厚生年金」、公務員は「共済年金」が加わる２階建構造になっています。厚生年金は社会保険庁、共済年金は共済組合と、それぞれ監督先も違います。

さてこの会社員と公務員では格差が生まれないのでしょうか？

公務員の醍醐味！職域加算とは？

共済年金は、国家公務員が加入する「国家公務員共済」と地方公務員の「地方公務員共済」、私立学校の教職員が加入している「私立学校教職員共済」と３種類あります。

これら共済年金には、厚生年金にはない「職域加算」といわれるものがあります。

加算というように、これは年金の上乗せ制度です。そのため会社員は国民年金＋厚生年金の２階建て、公務員や私立学校の教職員は、国民年金＋共済年金＋職域加算の３階建てだともいわれます。

３階建てというように、単純に考えても同じ条件の会社員と公務員の年金は、職域加算の分だけ公務員の方が受取る年金が多くなります。

特に私立学校教職員共済は、保険料も安いのでお得な制度といってもよいでしょう。これは私立学校という業界がまだ新しいので、年金を受取る人が少なく、保険料を負担している人が多いというバランスから、健全経営であることがあげられます。

ただ今後は少子高齢化の影響なども受けるため、他の公的年金同様に財政の悪化が懸念されています。

また将来的に共済年金と厚生年金が１本化される予定も決まっています。段階的なシステム改正が行われるとはいえ、公務員の年金のお得感も将来的には失われる可能性が高いのです。