公的年金とは

国が運営している年金制度が公的年金です。

老後はもちろん、障害や死亡により遺族が残される可能性、物価の上昇をはじめとする社会情勢など、私たちが生きていく中でのリスクに備えるために、社会全体でお互いを助けていこうというスタンスの上、成り立っています。

公的年金の特徴


大きな特徴は、公的年金は20歳以上の全国民が加入、年金の給付を受ける国民皆年金だという点です。

またいわゆる現役世代が保険料を納め、それが年金を受取る世代に給付される「世代間扶養」という仕組みになっています。もちろん公的年金の加入者が保険料を納めた上で、将来の給付を受取る権利があります。

したがって保険料を納めていなければ、年金の給付は受けられません。

公的年金の仕組み


日本の年金制度の構造は、基本的に2階建てになっています。

1階部分の国民年金(基礎年金)は、すべての国民が加入し、2階部分は会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金となります。ただし共済年金は今後、廃止され厚生年金に1本化する方針が現状です。

受取ることができる公的年金は、老後に給付される老齢年金だけでなく、障害者になった場合の障害年金や、夫が亡くなった際に遺族に支払われる遺族年金の3種類です。

公的年金制度の課題


日本では生活水準の向上や医療の発達で平気寿命が延び、年金を受取る世代が増えたのに対し、少子化の影響により現役世代の人数が減少しています。

これにより少ない現役世代で年金をまかなう必要があり、個人の保険料の金額が引き上げられています。

ちなみに現行では、平成29年度まで毎年月額280円(物価指数などにより変動)ずつ引き上げられ、最終的に月額16,900円となる予定です。年金記録の問題だけでなく、今後の年金のシステム自体の見直しが迫られているのが公的年金の課題です。

公的年金制度だけでは老後の生活は厳しい?でも解説していますが、公的年金制度にはいくつかの課題があるのです。
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