個人年金保険にも投資信託の要素を取り入れた商品も多く、投資と個人年金保険については、大きな違いが見られないものもあります。

したがってどちらを老後資金の準備に利用するかは、個人の投資経験や準備期間、経済・社会状況にもよります。

ただし大きく違うのは、個人年金保険は税額控除ができることです。これは生命保険料や個人年金保険料を払った場合、一定の金額の所得控除ができる制度です。対象となる契約は下記の通りとなります。

（1）年金を受取る人が保険契約者、または配偶者
（2）保険料の払込み期間が10年以上
（3）金支払い開始の年齢が原則として満60歳からで、かつ年金の支払いが10年以上の期間にわたって定期的に行なわれるもの。

これら要件を満たす個人年金保険料は、最高50,000万円が所得税の控除対象になり、住民税については最高35,000円です。つまり個人年金保険は税金対策にもなるのです。

このような税額控除という税法上の特典があるのは、個人年金保険が生活設計において、社会保障制度を補う役割を果たしているからでしょう。

また個人年金保険には投資要素もあれば、保険要素もあります。たとえば確定年金保険や保証期間付きの個人年金保険であれば、保証される一定期間（たとえば10年、15年など）に、被保険者（保険の対象となる人）に万が一の事があっても、遺族に年金の受給権が相続されます。

つまり遺族が保障期間中は、年金を受取ることができるのです。また年金を受取る前に被保険者が死亡した場合は、一時金で死亡給付金が支払われます。

運用リスクは投資にも、多くの個人年金にもありますが、税額控除や保険要素などにより、準備手段として「個人年金保険・変額個人年金保険・生命保険」を利用している人が41.0%と最も高い結果がでています。
（「生活保障に関する調査」平成19年度、生命保険文化センター調べ）