総務省の家庭調査（平成17年）によると、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月27万円は必要であり、ゆとりある生活をおくるには38万円程度（生命保険文化センター調べ）だと言われています。

かたや我が国の公的年金では、モデル世帯で月23万円ほどなので、貯蓄を切り崩したりしながら、やりくりしている世帯が多いのです。

結局、公的年金は頼りにならないの？

年金の加入・納付の記録漏れや、財政の悪化などから公的年金に対して不安をもつ人も多いかと思います。

保険会社から個人年金保険などさまざまな種類の個人年金を販売され、それに加入すれば公的年金は不必要だと思われる人もいるのではないでしょうか。

しかし公的年金の加入は国民年金の義務であり、その他にもさまざまなメリットがあります。

まず公的年金は、全額が社会保険料控除の対象になります。

ちなみに個人年金保険では最大５万円の控除です。それだけではありません。公的年金は受取る場合にも、特別な控除（公的年金等控除）が適用されます。

さらに公的年金には国庫負担という資金面のバックアップがあります。事務費もこれで賄われています。個人年金は保険料と運用収入のみで事務費等の経費を賄うため、少なくない差がここで出てしまいます。

加えて公的年金は物価や賃金が将来上昇した場合、それに伴い年金額をスライドさせる仕組みになっています。つまりインフレへの対応ができるのです。

このように不安、不満が付きまとう公的年金にも、やはり国が運営しているだけあって、個人年金にはないメリットが数多くあります。

将来に備えての対策

そうは言っても、実際の支給額では老後が不安です。だからこそ公的年金だけに頼らず、自分たちでも将来に備えての対策が大切です。 その中で注目される個人年金保険は、生命保険会社や郵便局が販売している積立型の商品。

種類やメリット・デメリットもさまざまですが、自分たちの状況を見据えてオーダーメイドが可能なことが最大のメリットでしょう。

年金の受給に関しても、一生涯受取れる「終身型」、一定期間受取れる「確定型」と選択できます。また月々の積立額もある程度自由に決められます。

公的年金は最低限の老後の生活の保障と考えて、安心して楽しい老後生活を過ごしたいなら、個人年金保険や、定期預金などの など自分で用意する貯蓄も大切でしょう。