年金保険をはじめ、保険料を支払うことにより税金が少なくなると聞いたことはありませんか。

保険料控除を受けた場合、所得税や住民税を軽減させることが可能です。

しかしながら控除額の上限は５０，０００円とされています。またある条件を満たさないと控除を受けられない場合もあるので注意が必要です。毎月給料から差し引かれる所得税や住民税などの税金は合わせると結構な額になりますからね。給料明細を見て、こんなに差し引かれているのかとバカバカしくなったという人はたくさんいるはずです。

ですから年金保険などに加入している場合には、きちんと保険会社の発行する保険料控除証明書を保管しておきましょう。ネット上にも保険料控除を受ける場合の記入の仕方など、フォーマットもたくさんありますから、自分で簡単に作成することができます。特に女性は結婚するとご主人が会社から持ち帰ってくる書類を作成しなければなりませんから、独身時代にせめて自分の保険料控除の受け方ぐらいは覚えておいた方がよいと思います。

そして年金保険の年金を受け取るようになると、雑所得となり所得税と住民税が毎年掛かるのが普通です。受け取りが本人である場合は一時所得で税金は掛からない場合がほとんどですが、夫婦であれば一般的に契約者は夫本人で受取人が妻となっているでしょう。つまり年金を妻が受け取った時には贈与税が掛かってくるのです。もちろん受け取る額が大きくなれば大きくなるほど、税金も高額になります。

普段贈与税などとは無縁でしょうが、こういうことが現実であるということは頭においておかなければなりませんね。